能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
５款県支出金１項県負担金は10億3722万9000円で、介護給付費負担金、２項県補助金は3601万8000円で、地域支援事業交付金であります。 ６款財産収入１項財産運用収入は6,000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は11億9281万8000円で、介護給付費繰入金９億3602万円、低所得者保険料軽減繰入金１億3307万3000円が主なるものであります。
５款県支出金１項県負担金は10億3722万9000円で、介護給付費負担金、２項県補助金は3601万8000円で、地域支援事業交付金であります。 ６款財産収入１項財産運用収入は6,000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は11億9281万8000円で、介護給付費繰入金９億3602万円、低所得者保険料軽減繰入金１億3307万3000円が主なるものであります。
2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
１款１項１目第１号被保険者保険料52万9,000円、３款２項１目調整交付金４万8,000円、２目地域支援事業交付金82万1,000円、飛んで、４款１項２目地域支援事業交付金14万2,000円、５款３項１目地域支援事業交付金42万4,000円、次ページ中段の７款１項２目地域支援事業繰入金42万4,000円は、先ほど歳出で説明いたしました３款１項２目介護予防事業費と３目包括的支援・任意事業費の減額分を歳入
3款2項4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）253万7,000円も国からの交付金で、令和2年度分の精算に伴う追加交付などによるものであります。 4款1項1目介護給付費交付金2,744万2,000円は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、保険給付費の増額見込みに伴うもので、2目地域支援事業支援交付金74万1,000円の減額は、令和2年度分の精算に伴うものです。
２項県補助金は6124万4000円で、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）3358万2000円が主なるものであります。 ６款財産収入１項財産運用収入は２万4000円で、介護給付費準備基金利子であります。 ７款繰入金１項一般会計繰入金は12億2301万5000円で、介護給付費繰入金９億5084万8000円、低所得者保険料軽減繰入金１億3108万2000円が主なるものであります。
家族介護用品支給事業については、これまで、介護保険制度の地域支援事業交付金を活用して実施してまいりましたが、国から、地域支援事業の対象外とすることが示されたことにより、３年度以降、介護保険特別会計から一般会計へ移行して事業を継続することといたしました。今後も高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を推進してまいりたいと考えております。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。
国からは、当事業の廃止、縮小に向けた具体的方策の検討が求められるなど、今後も地域支援事業交付金が活用できるか不透明な状況なので、現時点では対象拡大は難しいということでした。家族介護用品支給事業の見直しは誰もが必要とされた場合、給付される制度になるよう、医療や介護の総合的な確保を推進する立場で検討するべきと考えますが、お考えをお伺いします。 ３番、街路樹の落ち葉について。
3款2項2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）から4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）までの現年度分の減額は、人件費の減額補正に伴う国交付金の減額です。
３款２項２目地域支援事業交付金165万7,000円、それから４款１項支払基金交付金914万6,000円、５款１項県負担金585万1,000円、５款３項県補助金82万8,000円については、いずれも令和元年度分の精算に伴う追加交付分でございます。 ３款２項４目介護保険事業補助金32万1,000円の減ですが、歳出の賦課徴収費でご説明いたしました財源の組替え分でございます。
次に、入院中のおむつ代の助成は考えられないかについてでありますが、現在おむつ券を交付している家族介護用品支給事業は、介護保険の地域支援事業交付金を活用し、在宅で市民税非課税のおむつ使用者を介護する家族に、おむつ等購入費を助成するものであります。 この事業は従来から、在宅で介護する家族を支援する目的で行ってきたものであります。
次に、議案第63号令和２年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6156万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料の減額、地域支援事業交付金、低所得者保険料軽減繰入金の追加、歳出では介護給付費準備基金積立金、過年度国庫負担金等返還金の追加であります。
５款３項１目延滞金の21節補償補てん及び賠償金の延滞金ですが、これにつきましては、報道等で既にご承知とは思いますが、県におきまして行うべき介護保険の過年度分の地域支援事業交付金の確定に伴う国への返還金事務が適正に行われていなかったことで生じた延滞金でございます。３月31日までの納期限の国庫返還金の通知書を４月10日に受理し、翌週月曜日に納付したことで、13日分の延滞金が発生したものです。
9款3項4目過年度収入3,042万8,000円の増額は、令和元年度分の地域支援事業交付金の秋田県交付金が秋田県の事務処理の遅れにより、令和元年度末までに収納できず、令和2年度での処理となったことから、過年度収入として計上するものです。なお、令和元年度介護保険事業特別会計は、この県交付金の収入がなくても黒字決算となる見込みです。 次のページ、70、71ページをお願いします。 3の歳出です。
２項国庫補助金は７億3017万円で、調整交付金５億9414万円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5127万1000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）7778万1000円が主なるものであります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は20億6814万3000円で、介護給付費交付金20億1277万円、地域支援事業支援交付金5537万3000円であります。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は、事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は、事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。 次のページをお願いいたします。
次に、議案第30号平成30年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2494万4000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では介護給付費交付金、介護給付費負担金の追加と地域支援事業支援交付金、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）の減額で、歳出では、施設介護サービス給付費の追加、居宅介護等住宅改修費の減額であります
２項国庫補助金は７億2007万7000円で、主なものは調整交付金５億9122万6000円、地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）5604万7000円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）6691万4000円であります。
なお、３款２項２目地域支援事業交付金、それから５款３項１目地域支援事業交付金は、地域包括支援センターの委託に伴って増額となっております。 介護保険の説明は以上でございます。 続きまして、予算書24ページをお開きください。 議案第21号、平成31年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算。 平成31年度北秋田市介護サービス事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は事業費総額の7.8％相当分を、4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は事業費総額の38.5％相当分をそれぞれ計上しております。 次のページをお願いします。